留学事業者等による海外公務員贈賄罪の実態

はじめに

グローバル化の進展に伴い、海外への留学や教育機関との連携が活発化する中、日本を含めた世界の留学斡旋事業者等による海外教育機関への不適切な金銭提供が法的問題として注目されています。特に、旧共産圏や、東南アジアのフィリピンなどの国立大学医学部への入学をめぐる贈賄行為が、国際的な腐敗防止の観点から厳しく問われています。本稿では、これらの行為がどのような法的枠組みで規制され、どのような罰則が科されるのかを詳しく解説し、合法的な留学斡旋のための対策や国際的な動向についても考察します。

海外公務員贈賄罪とは

不正競争防止法における位置づけ

日本では、1998年の不正競争防止法改正により、「外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止」（第18条）が規定されました。これは、経済協力開発機構（OECD）の「国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約」（OECD贈賄防止条約）に基づく措置です。この法律により、日本国民や日本企業が、国際商取引において営業上の不正な利益を得る目的で外国公務員に金銭などの利益を提供することが禁じられています。違反した場合、個人には5年以下の懲役または500万円以下の罰金（またはその両方）、法人には3億円以下の罰金が科されます。

外国公務員の定義と範囲

不正競争防止法における「外国公務員等」には、以下の者が含まれます。

1. 外国政府または地方公共団体の公務に従事する者
2. 公共の利益に関する特定の事務を行うために設立された組織の職員
3. 国際機関の公務に従事する者
4. 外国政府や国際機関の権限に基づく公共調達の事務を行う者
5. 上記公務員等から職務を委託された者

特に、国立大学の教授、医学部長、学長などは公的教育機関の職員として「外国公務員」に該当する可能性が高く、贈賄の対象となり得ます。

旧共産圏の教育機関における贈賄問題

歴史的背景と現状

医学部留学で人気のハンガリー、チェコ、スロバキア、ルーマニア、ブルガリア、ポーランドなどの旧共産圏諸国では、1990年代の民主化・市場経済化の過程で腐敗防止の法制度が制定されているものの実態としては未だ未成熟であり、国立大学医学部への入学、進学、卒業を巡っては、国家予算の制約から不透明な金銭のやり取りが生じやすい環境があります。EU加盟を機に、欧州の各国では腐敗防止基準に適合する法整備が進められ、贈収賄の取り締まりが強化されています。

具体的な法的リスク

贈賄行為は、日本の不正競争防止法違反に加え、現地の刑法による処罰対象となります。旧共産圏以外の欧州諸国でも贈賄は厳しく規制されており、以下はその一例です。

さらに、EU加盟国として「欧州評議会汚職刑法条約」に基づく国際協力（犯罪人引渡しを含む）が適用されます。これらの法制度からも、欧州全体で贈賄に対する厳格な姿勢がうかがえます。

弊社では国際的な人的ネットワークを活用し、贈賄事件の実態を把握しています。具体的に、こうした事件が発覚した事例において、大学教員は禁固刑を言い渡され、関係した学生は当該国の教育省に対し、再度、留学申請ができなくなっている実態までを把握しておりますので安易に考えないでください。

フィリピンの教育機関における贈賄問題

フィリピンの法的枠組み

フィリピンでは、「汚職防止法」（Republic Act No. 3019）および改正刑法（第210条〜212条）により、公務員への贈賄が規制されています。国立大学の教授や管理職は「公務員」に該当し、贈賄行為には以下の罰則が科されます：

• 公務員への贈賄：最大15年の懲役および公職就任資格の永久喪失。
• 贈賄者：最大10年の懲役および罰金。

フィリピンは2006年に「国連腐敗防止条約」（UNCAC）を批准し、国際的な腐敗防止枠組みにも参加しています。

文化的背景と実務上の注意点

フィリピンには「パッキャオ」と呼ばれる謝礼文化がありますが、公務に影響を与える意図での金銭提供は贈賄とみなされ、法的に処罰されます。この境界の曖昧さが実務上のリスクを高めています。

留学斡旋事業者等が直面する法的リスク

直接的な法的責任

日本の留学斡旋事業者が外国の医学部への入学、進級および卒業を容易にするために金銭を提供した場合、以下の責任が生じます。

1. 日本の不正競争防止法違反：5年以下の懲役または500万円以下の罰金（法人：3億円以下の罰金）。
2. 現地の贈賄法違反：現地での訴追、懲役、罰金。
3. 米国FCPAの域外適用：米国との取引がある場合、米国司法省による訴追リスク。

間接的なリスク

法的責任以外にも、以下のような影響が懸念されます。

1. 評判の毀損
2. 業務許可の取り消し
3. 民事訴訟（留学生や保護者からの損害賠償請求）
4. 金融制裁（銀行取引の制限）
5. 関係者の入国制限

合法的な留学斡旋のためのコンプライアンス対策

透明性の確保

適法な事業運営には以下の対策が必要です：

1. 教育機関との正式な契約締結
2. 適正価格の設定
3. 支払いの透明化（銀行送金など）
4. 取引記録の保存

社内コンプライアンス体制

以下の体制構築が推奨されます。

1. 贈賄防止の行動規範策定
2. 従業員への定期研修
3. 海外パートナーのデューデリジェンス
4. 内部通報制度の整備
5. 第三者による定期監査

国際的な贈賄防止の動向と展望

国際協力の強化

贈賄防止の国際協力は進化しており、情報共有、共同捜査、条約の実効性向上が進んでいます。

CSRとしての腐敗防止

腐敗防止は法的義務を超え、企業の社会的責任（CSR）として重視され、高い倫理基準が求められています。

テクノロジーの活用

ブロックチェーンによる取引透明化やAIによる不正検知など、技術を活用した取り組みも拡大中です。

結論

旧共産圏やフィリピンの国立大学医学部との関係における贈賄リスクは重大であり、日本の不正競争防止法や現地法に違反した場合、刑事罰や社会的信用の失墜を招きます。留学斡旋事業者は、透明性確保とコンプライアンス体制の構築を通じて適法性を担保する必要があります。また、学生や保護者も不自然な入学、進級、卒業の保証には警戒が求められます。教育の国際化を進める上で、健全で透明な事業運営が真の交流を促進する鍵となるでしょう。

弊社EUROSTUDY では、我が国でのグローバル人材育成に係る国家戦略に沿って、徹底して外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止に取り組んでおります。

©️ 2025 宮下隼也 株式会社EUROSTUDY 代表取締役