【論説】日本の教育システムを考える［我が国の国益を守るための高等教育政策］

2025年2月27日

はじめに

現在の日本の教育システム、特に高等教育における留学生政策と授業料体系については、日本人学生と外国人留学生の間の公平性という観点から再考すべき時期に来ています。世界各国では自国民優先の教育政策が一般的である中、日本では逆の現象が起きているという指摘があります。本稿では、日本の教育制度の現状と課題を分析し、日本人のための教育政策のあり方について考察します。

世界と日本の高等教育費用について、その違い

世界の医学部の学費を見ると、各国によって大きな差があります。ヨーロッパの多くの国では、外国人留学生に対しては自国民よりも高い学費を設定しています。これは、教育の質を維持しながら、自国の教育システムを優先的に自国民に提供するという考え方に基づいています。

対照的に、日本では外国人留学生に対する学費減免や奨学金制度が充実しており、場合によっては日本人学生よりも恵まれた条件で学ぶことができる状況が生まれています。この政策は国際貢献や人材獲得という側面では評価できますが、日本人学生の負担との対比において公平性の観点から疑問が呈されています。

日本の高等教育費に係る改革の動き

2025年2月、文部科学省は高等教育に関する中央教育審議会の答申を受け、今後10年間の政策パッケージを夏までにまとめる方針を示しました。少子化が進む中で、高等教育全体の規模の適正化や教育研究の質の向上が求められています。

中央教育審議会の特別部会では、慶應義塾の伊藤公平塾長より、国立大学の授業料を現在の3倍の150万円にすべきとの意見も出されています。このような議論が進む中、「誰のための教育改革か」という根本的な問いに立ち返る必要があります。

日本人学生の負担軽減を優先すべき理由

日本の高等教育は、一義的には日本の将来を担う人材育成の場であるべきです。少子高齢化が進む現代において、日本人若年層への教育投資は国家の存続にかかわる重要事項です。学費値上げの議論がある一方で、日本人学生の負担を軽減し、教育機会を拡大することが優先されるべきです。

特に、他国との比較において、日本の大学制度は留学生に対して寛容な面があります。多くの国では外国人学生に対して2倍から4倍の学費を課しているのに対し、日本ではそのような明確な差別化がなされていません。日本人の税金で運営されている国公立大学において、このバランスを見直す時期に来ています。

自国優先の教育政策の必要性

日本の教育政策は、あくまでも日本国民の利益を最優先に考えるべきです。これは排他的なナショナリズムではなく、国の責任として当然のことです。教育機会の平等を保障しつつも、国立大学の運営費の多くが日本の納税者によって支えられている事実を考慮する必要があります。

諸外国では、自国民と外国人学生との間に明確な学費差を設けることで自国民を優遇する政策が一般的です。日本もまた、このような国際標準に倣い、日本人学生の教育機会を守るための政策を強化すべきです。

具体的な政策提案

以下の政策提案を行います。

日本人学生優先の授業料体系の確立：国公立大学において、日本人学生の授業料を現状維持する一方、外国人留学生には実際のコストに見合った授業料（現行の3〜5倍程度）を設定する。
日本人学生のための奨学金制度の拡充：特に理系や医学系など、国家戦略上重要な分野に進学する日本人学生に対する給付型奨学金を拡充する。
外国人留学生の選抜強化：単に数を増やすのではなく、日本に真に貢献できる人材を厳選する選抜プロセスを確立する。
帰化人の教育政策に関する検討：最近の帰化による日本国籍取得者と生来の日本国籍保持者との間の教育機会についても、公平性の観点から検討する必要がある。
大学運営の透明化：大学における外国人教員や学生の比率、彼らに費やされている公費などを透明化し、国民の監視下に置く。